【元公務員が解説】公務員と民間企業どっちがいいの？メリットとデメリットを徹底比較！

※本記事は、広告主様とのタイアップを含みます。

公務員か、民間企業か。

現職への不満、給料を上げたい…そう思って転職が頭に浮かび、少しググると、

公務員からの転職は給料が下がる。

公務員は決められたことだけやっているから使えない。

民間から公務員に転職するのは余裕。でも公務員は民間では通用しない。

こんな情報にすぐ出会います。

この情報って本当なのでしょうか？本当に公務員から民間企業に転職した人が言ってるんですかね？


実際問題、私は民間企業で公務員から転職してきた人をあまり見ていません。

そして普通の地方公務員だった私でも、民間企業に転職して通用しないとは感じません。

逆に民間企業でも「正直この人はあんまり…」と思うようなイマイチな人もたくさんいました。

これだけは言えます。

輝かしい学歴でもなければビジネス経験もなかった私でも、公務員から民間企業に転職して普通に活躍できるので、以下の情報は大嘘です。

公務員からの転職は給料が下がる。　←大嘘

公務員は決められたことだけやっているから使えない。　←大嘘

民間から公務員に転職するのは余裕。でも公務員は民間では通用しない。　←大嘘

とはいえ、筆者も公務員から民間企業への転職を考え始めた当時、もちろん頭を悩ませました。

民間企業にチャレンジしたいけど、公務員からの民間企業への転職はやっぱり難しい…？

この不安に毎日追われていた私は、

 　公務員　民間企業　比較

 　公務員　民間企業　転職

 　公務員　民間企業　厳しい

毎朝、毎晩、…、こんなキーワードで検索し続ける日々でした。

大手の転職サイトの記事や諸先輩のブログを読んでは、安心したり不安になったり…

動き出そうかと転職サイトや転職エージェントに登録してみようかと思うものの、

じゃあいきなり登録しよう、と思うまでには…少しハードルがありますよね。
わかります。人生の大きな選択ですから。


なのでこの記事では、公務員と民間企業それぞれのメリットとデメリットを、実際に公務員にも民間企業にも所属した私の実経験を交えながら解説していきます。

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筆者の実体験をもとに、公務員と民間企業のメリットとデメリットを共有！

いきなり転職に向けて動きだすのはハードルが高い…
もう少し情報が集まってから決めたい…

という方も多いはず。私も本当にそうでしたから。

そこで、私の公務員と民間企業、それぞれの実体験をもとに、公務員と民間企業のメリットとデメリットを共有します。

【公務員】メリット

人生に役立つ法律の知識が身に付く。

公務で触れる法律は多岐に渡り、日常生活や民間企業では関わることのない役立つ知識が身につきます。

税金や年金は、日本国民として暮らす以上避けて通れないものです。

子育てなど、ライフステージの変化に関連するものもあり、自分の人生にとても役立つ知識が身に付きます。

節税にも役立つでしょう。

業績によるボーナスカットや減給がない。

公務員は利益追求ではなく、公共の福祉に貢献することを目的としています。
このため、業績を上げるという考え方はなく、業績の上がり下がりによるボーナスカットや減給はありません。

ただ、昨今の公共団体の財政状況は決して潤沢ではありません。
組織によってはそもそもボーナスが存在しないところもあります。

また、勤務態度次第では減給もありえる制度なので、当たり前ですが適当に働いて許されるわけではありません。

産休育休制度が手厚い。

〈産休〉

項目	公務員	民間企業
取得可能期間	出産予定日の8週間（多胎妊娠の場合は14週間）前から出産後8週間まで	出産予定日の6週間（多胎妊娠の場合は14週間）前から出産後8週間まで
給料支払	全額支払い （通勤手当は支払われない）	原則、支払い無し （健康保険に加入している場合は、産休手当（出産手当金）の受給が可能）
関連法令	国家公務員の育児休業等に関する法律 地方公務員の育児休業等に関する法律	労働基準法

〈育休〉

項目	公務員	民間企業
取得可能期間	産後から最大3年間 （産後から子どもが3歳の誕生日を迎える前日まで）	原則、産後1年まで （労働基準法に定める条件を満たす場合、最大2年まで延長可能）
給料支払	支払い無し （共済組合から、育児休業手当金の支給有）	支払い無し （雇用保険から育児休業給付金の支給有）
関連法令	国家公務員の育児休業等に関する法律 地方公務員の育児休業等に関する法律	労働基準法 雇用保険法

産休、育休ともに取得可能期間が公務員の方が長いです。

また、公務員は産休中にも給料が全額支払われます。

民間企業では給料の支払いがないため、健康保険に加入している場合は産休手当（出産手当金）の受給が可能ですが、給料（厳密には平均標準報酬日額）の2/3の金額になります。

【公務員】デメリット

形骸化して目的や背景がよくわからない業務が多い。

行政組織は歴史が長いことが多いです。市政施行100周年以上の自治体などもあるでしょう。

長年積み上げてきた組織のやり方や文化を変えることは容易ではありません。

このため前例踏襲・事なかれ主義・謎の伝統…が蔓延しています。

『なんでこんなことやってるんだろう…』『こうしたらもっと早いのに…』という疑問や改善マインドはあまり理解してもらえません。

自分のやりたい仕事やスキルアップよりも、与えられた業務を淡々とこなすことが公務員には求められます。

若いうちは給料が安く、年功序列で劇的な給料アップも見込めない。

〈令和4年 全地方公共団体 平均年齢、平均給料月額及び平均手当月額〉

項目	内容	ソース
平均年齢	41.8歳	総務省　令和4年地方公務員の給与実態　調査結果 第3表　職種別、年齢別職員数 全地方公共団体の令和4年の数値
平均給料月額	339,608円	総務省　令和4年地方公務員の給与実態　調査結果 第5表　職種別職員の平均給与額 全職種の令和4年の数値
平均手当月額	94,733円	総務省　令和4年地方公務員の給与実態　調査結果 第5表　職種別職員の平均給与額 全職種の令和4年の数値

公務員は法に触れたり内規に逆らったりしない限りは、原則身分を失わず（クビにならず）、離職率も低いため、職員の高齢化が進んでいます。

平均手当額ですが、警察や消防などの夜勤手当や危険手当、その他残業手当なども含んでいますので、全ての職種で毎月8万円追加で手当が貰えるわけではありません。

一般行政職（いわゆる自治体）では、残業手当の比率が高いです。もし残業の少ない部署や、そもそも予算が無くて残業代の支払いができない組織に所属している場合には、42歳でも年収は平均以下となります。

〈令和4年 一般行政職・全学歴 年齢別平均給料月額〉

年代	平均給与月額
18〜19歳	約15万円
20〜23歳	約18万円
24〜27歳	約20万円
28〜31歳	約23万円
32〜35歳	約26万円
36〜39歳	約29万円
40〜43歳	約33万円
44〜47歳	約36万円
48〜51歳	約38万円
52〜55歳	約39万円
56〜59歳	約40万円

公務員の経験上、"若いうち" は未婚の方も多く、実家暮らしの方もいますので手当額は少し低めになりがちです。
平均手当月額より少なく、6万円を40歳未満の方の月々の手当額と仮定しましょう。

すると下記のようになります。

公務員の給料は、法令で定める給料表のとおりに支払われます。
この表が、年齢とともに金額が上がる仕組みになっているため、制度からして年功序列になっています。
このため、若いうちに頑張ったからといって劇的な給料アップは見込めません。

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選挙、災害対応、土日開庁、イベントなどで、休日出勤や残業が多い。

これも意外かもしれません。
「公務員（特にお役所）は、土日が絶対に休みで、残業も無い」というイメージはありませんか？

実はお役所でも、選挙、災害対応、土日開庁、イベント対応などで土日の出勤はよくあります。
経験上、土日出勤はある部署のほうが多いと思います。

また、選挙や災害対応の際は、所属部署は関係なく、かなりの数の職員が出勤になります。

仮に税金を担当する部署の職員でも、台風などの災害時などは出動し、泊まり込みで避難所運営にあたります。
台風などはいつでも避難所を開けられるようにしていないといけないため、大きな台風が通る予報が出た時点で避難所での待機が確定します。夏場は毎週、避難所運営が起こることもありました。

選挙は、朝6〜7時台には集合し、投票所運営後、開票作業は日付が変わるまで実施になることもあります。
勤務時間は通しで18〜20時間に及びます。

そして…残業は普通にあります。

基本的にデジタル化も進んでおらず、昼間は窓口や電話の対応に追われてしまうので、PCを使った仕事は定時後に片付けることも非常に多いです。

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残業代が全額支給されない/振替休日がうやむやになることも多い

公務員はデジタル化が進まないうちに、人数の多かった世代がどんどん退職しているため、人手不足です。
また、求められるサービスがどんどん増えるため財政難の組織も多く、予算は決して潤沢ではありません。

このため、予算に上限があって残業代が全額支給されない（できない）こともあります。
また、人手不足のため休日出勤分の振替を平日に取るわけにいかず、取得できないまま流れてしまうこともあります。

公務員は労働基準法の適用外なので、労働時間や休暇取得に関する仕組みや上司の意識が結構曖昧です。

「忙しいことも慣例」になっている場合も多く、仕方がないことだとして片付けられている節もありました。

もちろん、組織や部署、上司によって事情やルール、タイプが違うので、全てそうではありませんよ。

住居手当等は廃止や縮小傾向にある。

前述と関連しますが、今の行政は求められるサービスはどんどん増える一方、予算は決して潤沢ではありません。
このため、残念ながら手当は廃止や縮小傾向です。

今ある手当も、10年後、20年後にもそのまま存在しているかはわかりません。

【公務員】その他、メリットともデメリットとも言えること

公務員と民間企業、両方を経験してみて、公務員は法令に則った業務が多いという性質上、やはり毎年繰り返すルーティンワークが多いです。

覚えてしまえば毎年同じようにやればよい反面、スキルアップにはつながらないですね。

また、何年かに1度の移動によって、業務が大きく変わります。

福祉関連の部署から税金関連の部署に行くこともありますし、高齢者支援関連の部署から子育て支援関連の部署に行くこともあります。

「自分には向いていないな」と思う部署にいても、「ずっとこの仕事がしたい」と思う部署にいても、関係なく大体3〜6年で異動しますので、自分にとって居心地のよい部署になることもあれば、大変な部署になることもあります。

【民間企業】メリット

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目的や背景がはっきりしている業務が多い。(公務員と比べて)

民間企業は利益を上げて事業を存続しています。

余計なことをしている場合ではなく、当然、各業務の目的や背景がはっきりしています。

このため、公務員と比べると無駄な仕事がかなり少ないと思います。

ミッションが明確な分「目的を達成するにはどうすればよいか」を考えやすく、本質に集中することができます。

自分で考えた分、自分のスキルアップや成長につながります。

若いうちから高給取りを目指せる。自分の頑張り次第で給料アップも見込める。

民間企業では、若いうちの給料が公務員より高いことも多いです。

自分の頑張り次第で給料アップも見込め、高給取りを目指すことも可能です。

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いわゆるブラック企業を除けば、無駄な残業や休日出勤が無い。

民間企業では人件費もコストになるので、昨今は無駄な残業は避ける傾向にあると思います。

前述のとおり、公務員では長く積み上げてきたやり方や文化を変えることは容易ではありません。

民間企業では改善が求められる場合が多くむしろ歓迎されるので、かなり無駄な業務は少ないです。
(企業にもよるとは思いますが)

【民間企業】デメリット

会社の都合で急な仕事が発生しやすい。

会社の都合での急な業務が公務員と比べると発生しやすく、バタバタする印象です。

優先順位の見直しや周りのメンバーとの協力も必要で、常に考え続けることが求められます。

育休産休制度は公務員より手厚くない。

【公務員のメリット】３．産休育休制度が手厚い。

会社や自分の業績によって、給料やボーナスカットの可能性がある。

私は経験していないですが、自分や会社都合による給料やボーナスのカットの可能性は公務員よりは高いと思います。

ただ、民間企業の社員は労働基準法で守られているため、理不尽に扱うことは会社にとってもリスクです。

このため、不当な減給やボーナスカットは、昨今減っているとは思います。

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【民間企業】メリットともデメリットとも言えること

目的や背景に照らして、自分で考えて仕事に取り組むことが民間企業では求められます。

これがスキルアップにつながる一方、大変だと感じることもあるかもしれません。

【民間企業】その他

意外に思う方も多いのではないでしょうか。
最近は民間企業の福利厚生も充実してきており、意外にも各種手当などは公務員と大差ありません。
大手ならむしろ民間企業の方が高待遇な場合もあると思います。

項目	公務員	民間企業
時間外手当 (残業代)	原則、全額支給 ※ただし、予算不足等により一部/全額を申請出来ない場合有り。	原則、全額支給 ※見込残業等の制度の企業も有り。未払いは労働基準法違反。
住居手当	現在は無し （当時は5,000円/月）	無し （その分給与に反映）
通勤手当	上限50,000円/月	原則、全額支給
扶養手当	3,000円/月	10,000円/月
Flex勤務	不可	希望日に可（コアタイム有）
リモートワーク制度	不可	希望日に可

この情報が皆さんの転職活動のお役に立つことを願っています。

どちらにすべきか迷っているあなたは、成功まであと一歩です。

この記事の情報で、あなたの今後のキャリアのハードルが下がることを願っています！

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